みなさん、こんにちは。
老後2,000万円問題が取り沙汰されたことなどもあり、お金について学び資産運用する必要性を感じるようになった方も多いのではないでしょうか。
心配性の方にとっては気が気でないことと思いますが、そんな方にまずトライしてもらいたいものがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
そこで今回は、iDeCoについて極力むずかしい単語を使わずにわかりやすく、2級FP技能士が解説させていただきます。
なおこの記事では、ネット証券会社を利用することを前提として記載します。
iDeCo（イデコ）とは
個人型確定拠出年金、iDeCo。
よくわからないですよね（笑）漢字もやたら多いし。
すごく簡単にいうとiDeCoとは、普段私たちが支払っている国民年金や厚生年金とは別に、個人で金融商品（投資信託など）を運用して、老後のために積み立てましょうといった年金制度です。
裏を返せば、「これまでの年金制度では十分な年金を給付することができないから、自分たちでもうまくやってね」と、取れなくもないですね（笑）
iDeCoの概要
iDeCoの大きなポイントは、
- 自分で金融商品を選ぶ
- 月々の掛金を自分で決めて運用
- 60歳以降に年金として受け取る
といったもので、基本的に20歳以上60歳未満の全ての人がiDeCoに加入できます。※
※ 農業年金被保険者、国民年金の保険料料納付免除者（障害基礎年金受給者を除く）、企業型確定拠出年金の加入者（規約で加入可能の場合あり）は、加入できません。
それでは、金融商品、掛金、受取方法について、もう少しみていきましょう。
金融商品
運用する金融商品は、ネット証券会社のiDeCo運用商品の中から、自由に組み合わせて運用します。
運用商品は、おおむね投資信託になりますが、元本保証のある定期預金もあります。
掛金
掛金は、
- 月々5,000円から、1,000円単位で設定できる。
- 1年に1回、掛金額を変更できる。
- いつでも掛金を止めることができる。
生活状況によって、柔軟に設定・変更できるので安心ですね。
また、月々の掛金には、下記の通り上限額があります。
- 会社員：1.2～2.3万円（企業年金の加入状況によって異なる ※）
- 公務員：1.2万円
- 専業主婦：2.3万円
- 自営業者：6.8万円（国民年金基金 or 国民年金付加保険料との合算枠）
※ 簡潔に記載するため省略します。興味のある方はiDeCoの公式サイトを参考ください。
受取方法
iDeCoで運用したお金は、年金として原則60歳以降に受け取りますが、受取方法は以下の3つの方法があります。
- 一時金として一括で受け取る
- 年金として受け取る（5～20年の期間）
- 一部を一時金、残りを年金として受け取る
ただし、受け取り開始年齢は、iDeCoに加入していた期間によって、下記の通り変わってきます。
| 加入期間 | 受給可能年齢 |
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1ヵ月以上2年未満 | 65歳 |
つまり、最短の60歳で受け取りたい場合は、10年以上運用する必要があるということですね。
iDeCoのメリット
iDeCoとはなんぞやと大まかにわかったところで、つぎはiDeCoのメリットをみていきましょう。
iDeCoのメリットは、ざっくりいうと節税ができるということですが、大きく分けて以下の3つがあります。
掛金は全て所得控除
iDeCoの一番のメリットは、月々の掛金全額が所得控除というものになり、収入から経費として差し引くことができるということです。
ちょっと何言ってるかわからないですよね（笑）
私たちが支払う所得税や住民税の税額は、収入から経費諸々（○○控除）を引いた金額（所得）で決まります（下の式参照）
収入 － 経費（○○控除）= 所得 ⇒ 所得に対して、所得税と住民税の額が決まる。
つまり、iDeCoの掛金を収入から差し引くということは、所得を低く抑えることができるということなので、結果、課せられる所得税と住民税が少なくて済むということになります。
収入の一部を老後のために預金をしたとしても節税効果はないので、iDeCoはお得ということです。
運用益は非課税
iDeCoで投資信託などを運用した場合、運用益が発生しても税金がかかりません。
通常、投資信託で得られる利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合、年金を積み立てるといった性格上、この税金がかかりません。
しかし、そもそも私たちの年金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という機関が運用していて、私たちに税金支払いは発生していないので、運用益の非課税はお得というより当たり前の措置といえるでしょう。
受取時は一定額まで非課税
積み立てた資金を60歳以降に引き出す際は、一定額まで非課税となります。
税金がかかる場合は、受取方法、受給開始年齢、 公的年金（国民年金や厚生年金）の受給額などの条件によって変わってきます。
説明を簡単にするため詳細は省きますが、年金受給額が多かったり、65歳より早く受給する場合は課税される場合があります。
まとめると
iDeCoは通常の公的年金と同じように、支払時には節税効果、受給時も一定額まで非課税となります。
つまり、老後の資金を準備するには、長期にわたって銀行預金するより、iDeCoははるかにお得ということです。
iDeCoの留意点（デメリット）
iDeCoにはデメリットとまでは言わずとも、気を付けておきたいことが下記の通りあります。
60歳になるまでは、原則お金を引き出せない
iDeCoは、あくまで個人で運用して積み立てる年金です。したがって、60歳になるまでは原則お金（掛金+運用益）を引き出すことができません。
お金が入用になったからと、銀行預金のように引き出すことはできないので留意しましょう。
元本割れすることがある
運用商品が投資信託の場合、運用方法によっては元本割れをすることがあります。
つまり、リスクとリターンをしっかり考慮した運用をする必要があります。
ただし、運用商品を定期預金にすることで、元本割れの可能性を0にすることはできます。
必ず発生する手数料
iDeCoの運用では、どの証券会社を利用しても、必ず発生するコストが下記の通りあります。
| 支払先 | 手数料（税込） | |
| 加入・移換時手数料（初回のみ） | 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
| 口座管理手数料（毎月） ※ 新たな掛金積立をしない方は、信託銀行への手数料のみ |
国民年金基金連合会 | 105円／月 |
| 信託銀行 | 66円／月 | |
| 給付手数料 | 信託銀行 | 440円／回 |
| 還付手数料 * | 国民年金基金連合会 | 1,048円／回 |
| 信託銀行 | 440円／回 | |
| 移換手数料 | 各証券会社 | 4,400円 |
なお、主なネット証券会社4社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券）にかかる運用コストは、還付手数料を除き全て無料なので大きな差はありません。
* SBI証券では、還付手数料が別途660円かかります。
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最低限の勉強が必要不可欠
iDeCoは、リスクとリターンを考えながら、自分で運用商品、運用比率を決めるため、最低限の投資に関する勉強が必要不可欠です。
ハイリスク・ハイリターンの投機の勉強ではなく、基本的な投資に関する考え方を少しずつでかまいませんので、楽しんで勉強していきましょう。
このブログでは、少しでも多くの方が大ケガをしないよう、投資・投機の正しい知識や考え方について発信しているので、是非その他の記事も参考にしてみてください。
【投資・投機カテゴリー記事】https://jump2theworld.com/category/investment_speculation/
まとめ
いかがでしたでしょうか？
もう一度おさらいしますと、
iDeCoは、
- 自分で月々の掛金と運用する金融商品を決め、60歳以降に年金として受け取れるように自分で積み立てる年金。
メリットは、
- 公的年金の支払時と同様に節税でき、受給時も一定額まで非課税で、老後の資金準備には銀行預金よりもはるかにお得。
留意点（デメリット）は、
- 60歳になるまで原則お金を引き出せない、元本割れの可能性がある、手数料が発生する。
また、iDeCoは老後のための資金を育てる、数十年に渡る資産運用なので、少しずつでも勉強していきましょう。
iDeCoの具体的な運用方法やポイント、商品の選び方やおすすめ投資信託につきましては、下記の記事にてシェアしていますので、ご興味のある方は是非ご参考ください。
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