こんにちは。
ここ数年、老後2,000万円問題や、つみたてNISAを始める方も増えたので、資産運用の必要性を感じるようになった方も多いのではないでしょうか？
とくに心配性の方には気が気でないかと思われますが、そんな方におすすめなのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
この記事では、iDeCoの特徴やメリット・デメリット（注意点）を、2級FP技能士＆専業トレーダーの筆者が、むずかしい専門用語を使わずにやさしく解説します。
iDeCo（イデコ）とは
個人型確定拠出年金、iDeCo。
よくわからないですよね。漢字もやたら多いし（笑）
iDeCoとは、普段支払っている国民年金や厚生年金とは別に、個人で金融商品（投資信託など）を運用して、老後のために積み立てる年金制度です。
裏を返せば、「これまでの年金制度では十分な年金を給付することができないから、自分たちでもうまくやってね」と、取れなくもないです（笑）
iDeCoの特徴
iDeCoは基本的に、20歳以上65歳未満の方が加入できます※
iDeCoの大きな特徴は下記の3つ。
※ 農業年金の被保険者、国民年金保険料の納付免除者（障害基礎年金受給者を除く）、企業型DC（企業型確定拠出年金）の加入者（規約で加入可能の場合あり）は加入できません。
金融商品は、証券会社のiDeCo運用商品の中から、自分で選んで自由に組み合わせて運用します。
運用商品は主に投資信託ですが、元本保証のある定期預金もあります
掛金は下記のとおり、生活状況に応じて自分で決められるので安心です。
月々の掛金の上限額は下記のとおり。
| 上限金額/月 | 備考 | |
|---|---|---|
| 会社員 | 1.2～2.3万円 | 企業年金の加入状況によって上限金額が変わる |
| 公務員 | 1.2万円 | |
| 専業主婦（夫） | 2.3万円 | |
| 自営業者 | 6.8万円 | 国民年金基金 or 国民年金付加保険料との合算枠 |
iDeCoで運用したお金は、原則60歳以降に年金として下記の方法で受け取れます。
ただし、iDeCoに加入していた期間によって、受け取り開始年齢は変わります（下記参照）
| 加入期間 | 受給可能年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1ヵ月以上2年未満 | 65歳 |
最短の60歳で受け取りたい場合は、iDeCoを10年以上運用する必要があります
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、ざっくりいうと節税ができるということですが、大きく分けて以下の3つがあります。
掛金は全て所得控除
iDeCoの一番のメリットは、月々の掛金全額が所得控除になるので、収入から経費として差し引けます。
ちょっと何言ってるかわからないですよね（笑）
支払う所得税や住民税の税額は、収入から経費（○○控除）を引いた金額（所得）で決まります（下の式参照）
収入 － 経費（○○控除）= 所得
⇒ 所得によって、所得税と住民税の額が決まる
つまり、iDeCoの掛金を収入から差し引けるということは、所得を低く抑えられるということなので、所得税と住民税が少なくなります。
老後のために貯金をしても節税にはならないので、iDeCoは貯金よりお得です
運用益は非課税
iDeCoで投資信託などを運用した場合、運用益が発生しても税金がかかりません。
通常、投資信託で得た利益には20.315％の税金がかかるので、iDeCoはお得です。
そもそも私たちの年金は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という機関が運用していて、私たちは税金を支払っていないので、運用益の非課税は当たり前ともいえます
受取時は一定額まで非課税
積み立てた資金を60歳以降に引き出す際は、一定額まで非課税になります。
税金がかかる場合は、受取方法、受給開始年齢、 公的年金（国民年金や厚生年金）の受給額などの条件で変わります。
詳細は割愛しますが、年金受給額が多かったり、65歳より早く受給する場合は、課税されることがあります。
結論
iDeCoは国民年金や厚生年金と同じように、支払い時は節税効果、受給時も一定額まで非課税なので、老後資金の準備は、長期間銀行に貯金するよりはるかにお得です
iDeCoの注意点（デメリット）
iDeCo運用の際は、以下3つに留意しておきましょう。
iDeCoは個人で運用して積み立てる年金なので、60歳になるまでは原則お金（掛金+運用益）を引き出せません。
お金が必要になっても、銀行預金のように引き出せないので注意しましょう。
また、運用商品が投資信託の場合、運用方法によっては元本割れの可能性があります。
運用商品が定期預金なら、元本割れの可能性は0にすることも可能ですが、リスクとリターンをしっかり考えた運用が必須です。
なお、どの証券会社でiDeCoを運用しても、下記のコストが必ず発生します。
| 支払先 | 手数料（税込） | |
|---|---|---|
| 加入・移換時手数料 （初回のみ） | 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
| 口座管理手数料（毎月）※ | 国民年金基金連合会 | 105円／月 |
| 信託銀行 | 66円／月 | |
| 給付手数料 | 信託銀行 | 440円／回 |
| 還付手数料 | 国民年金基金連合会 | 1,048円／回 |
| 信託銀行 | 440円／回 | |
| 移換手数料 | 各証券会社 | 4,400円 |
まとめ
iDeCoは自分で月々の掛金と運用する金融商品を決め、60歳以降に年金として受け取れるように自分で積み立てる年金です。
リスクとリターンを考えながら、自分で運用商品や運用比率を決めるので、最低限の投資の勉強が必要不可欠です。
iDeCoの具体的な運用方法やポイント、商品の選び方やおすすめ投資信託の詳細は、下記の記事にまとめてあるので、是非あわせてチェックしてみてください。
